定款

一般社団法人 東京都電設協会 定款


 

第1章 総  則

 

(名 称)

第1条 この法人は、一般社団法人東京都電設協会(以下「この会」という。)と称する。  

(事務所)

第2条 この会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

 

第2章 目的及び事業

 

(目 的)

第3条 この会は、電気工事業の健全な発展を図り、わが国経済の発展に寄与するとともに、国民生活の保安と公共の福祉の増進に貢献することを目的とする。

(事 業)

第4条 この会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

⑴ 電気工事業の経営・技術・積算・資材等に関する総合的な調査研究

⑵ 電気工事に関する技術資料の収集、指導及び教育

⑶ 電気工事に関するソフトウェアの研究及び開発

⑷ この会の調査研究に関する成果の発表、知識及び技術の普及並びに出版物の刊行

⑸ 講演会、講習会及び見学会等の開催

⑹ 防災活動に関する体制の確立及び維持その他公共奉仕活動の推進

⑺ 官公庁その他関係機関に対する要望の建議並びにその諮問に対する答申

⑻ 電気工事業の社会的地位の向上、福利厚生その他この会の目的達成に必要な事業

 

第3章 会員及び会費

 

(会 員)

第5条 この会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

⑴ 正会員は、建設業法による許可を受けて電気工事業を主たる業として営む法人又は個人で、この会の目的に賛同して入会した者とする。

⑵ 賛助会員は、この会の事業に協力する者又は総会において推薦された者で、この会の事業を賛助するために入会した者とする。

⑶ 特別会員は、電気工事に関する学識経験があり、この会の事業を後援するために入会した者とする。

 (入 会)

第6条 正会員、賛助会員及び特別会員として入会しようとする者は、理事会の承認を得なければならない。

2.理事会への提出書類その他入会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

(入会金及び会費)

第7条 前条により入会の承認を得た者は、この会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、特別会員は、入会金及び会費を免除する。

2.入会金及び会費に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

(任意退会)

第8条 会員は、理事会の決議を経て会長が定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。

(会員資格の喪失)

第9条 会員は、次の各号の一に該当した場合に会員資格を失う。

⑴ 退会の申し出をしたとき

⑵ 第5条第1項に定める要件に該当しなくなったとき

⑶ 会費の滞納が6ヶ月以上に及んだとき

⑷ 解散又は死亡したとき(ただし、相続その他一般承継により事業を継承する場合は除く)

⑸ 定款に違反し又はこの会の名誉を毀損するなどにより総会の決議で除名されたとき

2.会員資格の喪失に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

(拠出金品の不返還)

10条 会員資格を喪失した者は、既納の入会金、会費及び本会の資産について何等の請求もできない。

 

第4章 総  会

 

(構 成)

11条 総会は、正会員をもって構成する。賛助会員及び特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

2.前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限)

12条 総会は、次の事項を議決する。

⑴ 入会金及び会費の決定

⑵ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

⑶ 会員の除名

⑷ 理事及び監事の選任又は解任

⑸ 役員等の報酬及び費用に関する定め

⑹ 定款の変更

⑺ 解散及び残余財産の処分

⑻ その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(種類及び開催)

13条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。

2.定時総会は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。

3.臨時総会は次の場合に開催する。

⑴ 理事会が招集の必要を認めたとき

⑵ 総正会員の議決権5分の1以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的事項及び招集理由を示した総会の招集請求がなされたとき

(招 集)

14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2.総会を招集するときは、総会の日時、場所及び会議の目的事項を記載した書面をもって、開催の1週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席できない正会員が書面により議決権を行使できることとするときは、開催の2週間前までに通知する。

3.総会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

(議 長)

15条 総会の議長は、会長が務める。

(議決権)

16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)

17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

2.前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の同意をもって行う。

⑴ 会員の除名

⑵ 監事の解任

⑶ 定款の変更

⑷ 解散

⑸ その他法令で定められた事項

3.総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の出席する正会員を代理人に選任して議決権の行使を委任することができる。これらいずれの場合も、当該正会員は、総会に出席したものとみなす。

(議事録)

18条 総会の議事については、法令の定めに従って議事録を作成する。

2.議長及び議長が出席正会員の中から指名する2名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

 

第5章 役  員

 

(役員の設置)

19条 この会に次の役員を置く。

⑴ 理事 3名以上20名以内

⑵ 監事 3名以内

2.理事のうち1名を会長、4名以内を副会長、10名以内を常任理事とする。

3.前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法上の業務執行理事とする。

4.役員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

(役員の選任)

20条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員(法人の正会員においては、当該法人の役員及び使用人等とする。法人会員において以下同じ。)から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事2名以内及び監事1名以内に限り、正会員以外から選任することができる。

2.会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めに従って職務を執行する。

2.会長は、この会を代表し、業務を統括する。

3.副会長は、会長を補佐し、会長の命を受けて業務を分担し執行するほか、会長に事故あるとき又は欠けたときは、予め理事会の決議を経て定めた順位に従ってその職務を代行する。ただし、代表理事たる会長の代表権に係わる職務権限については、この限りでない。

4.常任理事は、会長及び副会長を補佐し、この会運営の基本的事項について協議する。

5.会長及び副会長は、毎事業年度に、4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めに従って監査報告を作成する。

2.監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業に関する報告を求め、この会の業務及び財産の状況を調査できる。

3.監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(役員の任期等)

23条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時総会の終結までとする。ただし、再任を妨げない。

2.補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。ただし、増員された監事の任期については、この限りでない。

3.第19条に定める定数に足りなくなるときは、退任した理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後といえども、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

24条 理事及び監事は、総会の決議により解任できる。

(報酬等費用弁償等)

25条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給できる。

2.役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

3.役員の報酬及び費用に関して必要な事項は、総会の決議により定める。 

(責任の一部免除)

26条 この会は、法人法第111条第1項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によりこれを免除できる。

 

第6章 理 事 会

 

(構 成)

27条 この会に理事会を置く。

2.理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

28条 理事会は、次の職務を行う。

1.この会の業務執行の決定

2.理事の職務の執行の監督

3.会長、副会長、常任理事の選定及び解職

(招 集)

29条 理事会は、会長が招集する。

2.理事会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

(議 長)

30条 理事会の議長は、会長が務める。

(決 議)

31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2.前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

32条 理事会の議事については、法令の定めに従って議事録を作成する。

2.出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第7章 委員会及び事務局

 

(委員会)

33条 この会の事業を行うため、必要に応じ、理事会の決議を経て委員会を設置できる。

2.委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

(事務局)

34条 この会の事務を処理するため、事務局を置く。

2.事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。 

3.事務局長は、理事会の議決を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。

4.事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

 

第8章 資産及び会計

 

(資産の構成)

35条 この会の資産は、次に掲げるもので構成する。

⑴ 設立当初の財産目録に記載された社団法人東京都電設協会から承継した財産

⑵ 入会金及び会費収入

⑶ 寄付金品

⑷ 資産から生ずる収入

⑸ 事業に伴う収入

⑹ その他の収入

(事業年度)

36条 この会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(資産の管理)

37条 この会の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決を経て会長が定める。

(経費の支弁)

38条 この会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

39条 この会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

2.前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て予算成立の日まで前年度予算に準じて収入及び支出を行うことができる。この場合の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

40条 この会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたのち、理事会に提出してその承認を受けなければならない。

⑴ 事業報告

⑵ 事業報告書の付属明細書

⑶ 貸借対照表

⑷ 損益計算書

⑸ 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書

⑹ 財産目録

2.前項により理事会の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、これを定時総会に提出するものとし、第1号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、その承認を受けなければならない。

3.前項により総会の承認を受けた第3号の貸借対照表については、遅滞なくこれを公示する。

4.第1項の書類のほか、次の書類を事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。

⑴ 監査報告

⑵ 理事及び監事の名簿

 

第9章 定款の変更及び解散

 

(定款の変更)

41条 この定款を変更するときは、総会の決議を要する。

(解 散)

42条 この会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

43条 この会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

 

10章 公示の方法

 

(公告の方法)

44条 この会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

 

附 則

1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。

2.この会の最初の代表理事は、牧野光洋とし、業務執行理事は、松本秀男、池田憲治、渡部仁一及び柏川登とする。

3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

4.社団法人東京都電設協会の諸規程は、一般社団法人東京都電設協会の諸規程として引き継ぎ、法人格の表記を読み替えて適用する。


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